News Letter No.36 (2015年5月30日理事会及び総会報告)
法科大学院協会事務局
法科大学院協会の理事会が、2015 年 5 月 30 日(土)12 時より、中央大学・駿河台記念館 670 号室で、また、総会が、同日 14 時より、中央大学・駿河台記念館 370 号室で開催されました。
以下、総会で報告・意見交換がされた事項を中心に、概要をご報告申し上げます。
総会では、議事に先立ち、文部科学省高等教育局専門教育課の北山浩士課長より挨拶があり、文科省における抜本改革の推進へ向けての工程表、法科大学院入学者選抜の現況、共通到達度確認試験の検討状況、法科大学院認証評価の厳格化、法曹養成制度改革顧問会議をめぐる情勢、法曹養成制度改革推進室取りまとめ案(法曹人口関係)の内容、法科大学院公的支援見直し加算プログラム等についての説明がありました。
続いて、鎌田薫理事長(早稲田大学)から挨拶があり、法科大学院をめぐる状況はますます厳しい中、定員削減等の組織面のみならず教育の質の向上も強く求められ、また募集停止・閉鎖した法科大学院も数を増しているが、これからの日本の司法を支える優れた実務家の養成の点で、法科大学院に期待されるところはなお大きいことから、そうした社会的要請に応え、信頼をさらに高めることが我々に課せられた使命であるので、充実したご議論をいただき、厳しい状況を乗り切っていきたい旨が述べられました。
1 人事について
(1) 理事の交代
大貫裕之専務理事(中央大学)から、法科大学院代表者の交代に伴い、規約 13 条 4 項に基づき以下の理事の交代があったことが報告されました。
・阪口正二郎理事→滝沢昌 彦理事(一橋大学)
・金原恭 子理事→林 陽 一理事(千葉大学)
・高橋英 治理事→森山浩 江理事(大阪市立大学)
・上田信太郎理事→神例康 博理事(岡山大学)
(2) 監事の交代
大貫専務理事から、慣例に則り、法科大学院代表者の交代に伴う以下の監事の交代について提案があり、規約 16 条に基づき、総会において承認されました。
・占部裕 典監事→十河太 朗監事(同志社大学)
(3) 委員会主任の交代
大貫専務理事から、以下の委員会主任の交代が理事会で承認されたことが報告されました。
・入学者選抜・適性試験等検討委員会:毛 利 透主任(京都大学)→藤 本 亮主任(名古屋大学)
2 会員資格の喪失について
大貫専務理事から、神戸学院大学が、平成 26 年度末をもって法科大学院を廃止したため、規約 8 条に基づき会員資格を喪失した旨報告がありました。
3 平成 26 年度決算報告について
大貫専務理事から、平成 26 年度決算報告について説明があり、その中で、修了生・活躍情報発信経費につき広報強化のための冊子発行費により予算超過となったこと、事務局の移行に伴い費用が発生したこと、キャラバン企画費の支出もあり当年度収支は全体で 210万円程度の赤字であること、等が報告されました。
続いて、同決算について、成瀬幸典監事(東北大学)から、会計は適正に執行されている旨の監査報告があり、また、十河太朗監事(同志社大学)からも同旨の監査報告書が提出されている旨大貫専務理事から説明があり、規約 41 条 1 項に基づき、理事会の議を経た上で、総会において承認されました。
4 キャラバン企画の実施(平成 26 年度・27 年度)について
松下淳一事務局長(東京大学)から、キャラバン企画「今、なぜロースクールで学ぶのか ☆列島縦断リレー☆法科大学院がわかる会」について、昨年度の実施状況の報告があり、共催者・後援者及び各法科大学院関係者に謝辞が述べられました(なお、来場者の声を、協会ウェブサイトに掲載しています)。また、今年度の実施予定について、6 月 28 日の広島会場を皮切りに、計 10 地域で順次開催する旨報告がありました。大貫専務理事から、各法科大学院が最寄りの会場でブースを出すことを希望する場合には会場校に連絡されたい旨、及び、各大学において広報宣伝活動にご協力願いたい旨依頼がありました(各会場の実施予定は、協会ウェブサイトに掲載しています)。
5 平成 27 年度予算案について
大貫専務理事から、平成 27 年度予算案について説明があり、規約 41 条 2 項に基づき、理事会の議を経た上で、総会において承認されました。特記すべき事項として、経常的な経費の見直しを行うこと、キャラバン企画費として昨年度と同様に 250 万円を支出すること、アメリカ・ロースクール協会(AALS)の 2016 年総会に当協会から派遣を行うための費用を支出すること、等があります。
6 司法研修所における教員研修の実施について
山田八千子教員研修等検討委員会主任(中央大学)から、8 月 28 日(刑事)、9 月 2 日(民事)に、司法研修所において教員研修を実施し、実習型授業の見学と意見交換会を行う予定であることが報告されました。
7 司法試験アンケートの実施について
髙橋直哉司法試験等検討委員会主任(中央大学)から、例年通り司法試験アンケートを実施する(回答期限は 7 月 31 日)ので、ご協力をお願いしたい旨が述べられました。なお、短答式試験の 3 科目化に関する意見を記載する自由記述欄が新たに設けられる等の変更があります。
また、司法試験の結果を踏まえてのアンケートの実施方法等について検討を行う旨の報告がありました。
8 適性試験の実施について
藤本亮入学者選抜・適性試験等検討委員会主任(名古屋大学)(当日欠席のため大貫専務理事がメモを代読)から、2015 年適性試験を 5 月 31 日(第 1 回)と 6 月 14 日(第 2 回)に実施する予定であることが報告され、会場提供等のご協力に対して謝意が述べられました。また、志願者数の減少率は昨年度に比べてやや小さいものの、人数では 500 名強の減少が見られることから、志願者の増加のため一層のご尽力をいただきたい旨が述べられました。
9 修了生職域委員会からの報告について
浜辺陽一郎修了生職域委員会主任(青山学院大学)から、同委員会の活動について、以下の通り報告がありました。
(1) 自治体向けパンフレットの作成
既に発行済みの企業向けパンフレットと同様に、自治体向けの法科大学院パンフレットを作成し、協会ウェブサイトにて頒布する予定です。
(2) エクスターンシップ支援・促進プログラムの提案
企業向けのエクスターンシップについて経営法友会との間で協議を行い、支援・促進プログラムを提案しました。これは、協会と経営法友会で情報を集約し、エクスターンシップを検討・希望する企業・法科大学院のリストを相互に提供するというものです。
(3) 職域動向調査の実施
今回からデータの提出締切を 6 月末に変更しました。調査結果については次回理事会・総会で報告する予定です。
10 法曹養成制度改革推進会議とりまとめへの対応について
大貫専務理事から、6 月末にも法曹養成制度改革推進会議のとりまとめの公表が予想されるところ、協会としてどう対応すべきかとの問題提起があり、これを受けて、活発な質疑応答がなされた上で、とりまとめに対して何らかの意見を表明することが承認されました。
また、意見の集約・公表の手順については、協会執行部の作成する原案を土台に合意形成を図ることを軸としつつ、とりまとめの内容如何にも左右されることから、様々な選択の余地を残す形で執行部に委ねることが承認されました。
11 その他
松下事務局長から、前回平成 26 年 11 月 1 日総会以降の活動について報告がありました。主な内容は以下の通りです。
(1)「予備試験のあり方に関する意見書」の公表(11 月 12 日)
(2) 法科大学院協会と日弁連執行部との意見交換会(11 月 25 日・2 月 12 日・5 月 27 日、
弁護士会館)
(3) 法科大学院協会と司法研修所との意見交換会(1 月 26 日・青山学院大学、5 月 29 日・
立教大学)
(4) キャラバン企画(平成 26 年度)概要の法学セミナー(2015 年 5 月号)への掲載
(5) 官報(司法試験合格者氏名掲載)の予約購入情報の提供
(6) 前回総会にかかるニューズレター(No.35)の発行(11 月 19 日)
そのほか、フロアから、鹿児島大学主催のシンポジウム(6 月 6 日)、日弁連作成の法科大学院出身弁護士インタビュー動画の紹介がありました。
最後に、大貫専務理事から、次回総会について、12 月 12 日(土)に開催予定、時間帯は概ね今回と同様、場所は未定、詳細は追って案内する旨の報告がありました。