教員研修のご案内
平成29年6月23日
法科大学院 関係者各位
教員研修のご案内
法科大学院協会
教員研修等検討委員会
主任 佐藤 隆之
法科大学院協会では、これまで、司法修習における集合修習の授業見学及び司法研修所教官との意見交換を内容とする教員研修を実施して参りました。
本年度も、司法研修所のご協力を得て、下記の要領により教員研修を実施する運びとなりましたので、ご案内を申し上げます。
現在、第 70 期司法修習生は、各地の配属庁における分野別実務修習を受けておりますが、東京、大阪及びこれらの周辺の修習地で修習を受けている修習生（Ａ班）は、分野別実務修習終了後に、司法研修所において集合修習を受けることとなっております。
集合修習は、実務修習における体験を補完し、司法修習生全員に対して、実務の標準的な知識及び技法の教育を受ける機会を与えるとともに、体系的かつ汎用性のある実務知識及び技法を修得させることを目的として実施されており、この集合修習の模様を法科大学院の教員が実地に見学し、司法修習の指導内容等に関する正確な情報を得る機会は、大変貴重だと思われます。
さらに、授業の見学に続き、司法修習との有機的な連携を踏まえた法科大学院教育のあり方等に関して、司法研修所教官と法科大学院教員との意見交換の場を設けます。法科大学院は、プロセスとしての新たな法曹養成の中核を担うべき機関として、将来の法曹にとって必要な実務上の学識及びその応用能力並びに実務の基礎的素養を涵養するため、理論的かつ実践的な教育を行うこととされており、率直な意見交換を通じて、法曹養成のための教育の現状認識や問題意識を共有することは、よりよい法科大学院教育を実現するために役立つものと考えております。
司法修習のカリキュラムの内容は随時変更されてきておりますので、過去に教員研修に参加された方も含めて、会員校の教員の皆様には、奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます。
記
１ 日程
民事系教員研修 平成29年9月6日（水）
刑事系教員研修 平成29年8月31日（木）
進行（予定）
民事系及び刑事系教員研修とも
集合：13:15 司法研修所本館5階大会議室
① 事前説明 13:20～13:35
② 演習及び講評見学 13:40～16:35
③ 意見交換 16:50～18:30
場所
司法研修所
〒351-0194 埼玉県和光市南2-3-8
電話： 048(460)2000（代表）
２ カリキュラム内容（予定）
(1) 民事系教員研修：「民事共通演習2（弁論準備手続期日）」
修習生を裁判官役、原告訴訟代理人役、被告訴訟代理人役等に分け、弁論準備手続期日における争点整理手続を実演させる。修習生には、主張を整理した上で、主要事実レベルでの争点、重要な間接事実レベルでの争点、それらを立証する人証を明確にすることを求めており、争点整理の結果に基づいて争点の確認などをさせる。その後、教官から、争点整理の解説を行う。
(2) 刑事系教員研修：「刑事共通演習（尋問）」
修習生を裁判官役、検察官役、弁護人役等に分け、証人尋問及び被告人質問を実演させ、尋問等の結果を踏まえポイントになった事項を指摘する形で論告・弁論を実演させ、その上で裁判官役が争点に関する判断を示す。その後、教官から、尋問において顕れた手続上の問題点、法廷で的確な心証がとれるような争点に即した適切な尋問の在り方等について講評を行う。
３ 意見交換
司法修習との有機的な連携を踏まえた法科大学院教育のあり方等に関して議論すべきテーマを設け、参加される教員より報告又はコメントをいただいた上で、参加者全員による意見交換を行いたいと考えております。
なお、昨年度は、民事系では「司法研修所教育と法科大学院教育との架橋－ 導入修習との関連で－」、刑事系では「法科大学院における教育の到達点と司法修習との連携のあり方」をテーマに意見交換を行いました。
詳細は、こちらを御覧下さい。
４ 参加可能人数及び研修結果の報告
司法研修所の教室の収容人員に制約があることに加え、意見交換への実質的な参加を確保する必要があることから、参加可能人数は民事系・刑事系とも最大で 15 名程度といたします。
応募人数がこれを上回った場合には、教員研修等検討委員会において、可能な限り広く、全国各地から法科大学院の教員に参加していただくという観点を踏まえて参加者を決定いたしますので、予めご承知おきください。
民事系教員研修、刑事系教員研修とも、民事系、刑事系の科目の担当教員以外の方も、ご担当の科目いかんにかかわらず、積極的にご参加くださいますようお願い申し上げます。
今回の授業見学の模様や意見交換の内容については、法科大学院協会ウェブサイトにてご報告する予定です。
５ 申込先
法科大学院協会事務局
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
公益社団法人 商事法務研究会 内
電話：03-5614-5654
メール・アドレス： jals@ab.inbox.ne.jp
６ 申込方法
以下の①から④の内容を記載したメールにて、お申込み下さい。
① 件名を「教員研修参加申込み」として下さい。
② 参加申込者の氏名、所属大学院名、希望日、担当科目、研究者教員・実務家教員の別、過去の参加歴を明記して下さい。
③ 意見交換で取り上げるべきテーマを挙げて下さい。
④ 申込者の連絡先（電話・メールアドレス）を明記して下さい。
なお、メールでの申込みを受け付けますと必ず受領の返信を差し上げます。万一返信がない場合には、お手数ですが、法科大学院協会事務局までお問い合わせ下さい。
７ 申込期限
平成29年7月5日（水）
８ 参加のご案内
参加のご案内は平成29年7月12日（水）までに行う予定です。ご希望に添えなかった場合もその旨ご連絡を差し上げます。
以上