法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度がその機能を十分に果たすためには、法科大学院教育、司法試験、司法修習という「プロセス」各段階の有機的な連携と、そこに関与する関係諸機関の密接な協力とが不可欠となります。このような課題を実現するため、法科大学院協会、文部科学省、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会の五者は、2007年5月、協議会（五者協議会）を設置しました（「法科大学院協会，文部科学省及び法曹三者による協議会の設置について」参照）。連携協議委員会は、この五者協議会の課題事項を扱うために設けられた専門委員会です。

現在、五者協議会のもとには、法科大学院における成績と司法試験の成績等との関連性を検証し、その在り方を協議するためのワーキング・グループ（検証ワーキング・グループ）が設置されています。連携協議委員会は、この検証ワーキング・グループの協議に参加するとともに、協会内において、検証作業の客観的基礎となる「法科大学院の成績と新司法試験の成績との関連性の調査」の実施に当たっています。

本委員会による調査が2011年3月で終了したことから、2011年6月11日開催の理事会にて、本委員会の廃止が承認されました。なお、法曹養成制度のあり方に関する関係機関との協議については、法曹養成問題対策本部が引き継ぐこととなります。

「専門委員会活動」に戻る