法科大学院は変わりました
近年、法科大学院は、さまざまな改革の努力を進めてきた結果、大きく変わりました。
司法試験合格率の上昇――累積合格率は７割以上（既修者）
法科大学院教育の質の向上にむけた取組、法科大学院の統廃合・定員削減の取組などによって、修了生の司法試験合格率は上昇しています。
マスコミで報道されるのは、その年に受験した受験者の合格率（単年度合格率。2016年試験は22.9％）ですが、ある年に法科大学院を修了して司法試験を受験した受験者が最終的に司法試験に合格する割合（累積合格率）でみると、修了後３年で６割（既修者は７割）が司法試験に合格します。
また、政府は、1500人程度の司法試験合格者が輩出されるよう必要な取組を進めるとしていますが、2016年４月の法科大学院の入学者数は1857人、最終的に修了して司法試験を受験するのは入学者の約80％ですから、法科大学院に入学してしっかり勉強すれば、大半が司法試験に合格できる条件は整ってきています。
経済的負担の軽減――奨学金制度の充実と修習給付金制度の新設
法科大学院生に対しては、さまざまな経済的支援がなされており、制度創設当時よりもはるかに充実してきています。詳細はＱ４をご覧ください。
また、今般、改正裁判所法が可決成立し、司法修習生に対する修習給付金制度が新設されました。基本給付として一律月額13.5万円、住居給付として月額3.5万円を支給する内容です。2017年に採用される修習生から対象とされます。
時間的負担の軽減――大学入学から５年で法科大学院修了も
学業成績が優秀な学生については、学部入学から５年間で法科大学院を修了できるよう、学部早期卒業や飛び入学制度を利用して法科大学院の既修者コースに入るルート（学部３年＋法科大学院２年）が拡充されています。このルートで法科大学院に入った人数は、2012年入学者では５人だったのが、2016年入学者では39人と大幅に増えており、文部科学省は当面100人まで拡大するとしています。
法科大学院を目指してみませんか？